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新潟県と連携し、ポケットマルシェが県産食材のプロモーションを支援  県産食材500円オフキャンペーンの実施等で新潟の魅力に触れる機会を増やし、関係人口の創出を目指す 〜県産農林水産物の需要喚起・販路拡大を目的に県が運営する「てのひら新潟」に参画〜
2021.12.08
  • リリース

全国の農家や漁師などの生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:高橋 博之、以下「当社」)は、当社の「食を通じた関係人口創出事業」の一環として、新潟県と産直ECが連携して旬の県産農林水産物の需要喚起・販路拡大を図る「てのひら新潟」に参画し、県産食材のプロモーションを支援します。県産食材を紹介する特集ページの公開や、県産食材の500円オフキャンペーンを行い、消費者が県産食材を楽しむ機会を増やし、その魅力を感じてもらうことで、関係人口の創出につなげます。

 

【取り組み概要】
新潟県と産直ECが連携して旬の県産農林水産物の需要喚起・販路拡大を図る「てのひら新潟」に参画し、2021年12月8日(水)より下記の取組みを実施します。

  • 新潟県特集記事の作成
  • 県産食材の500円オフキャンペーンの実施

 

◆ 詳細
1.新潟県特集記事の作成
ポケットマルシェ内にて、新潟県産の食材を紹介する特集記事を2021年12月8日(水)に公開しました。新潟県の代表的な果物で、西洋なしの一種であるル・レクチェなど、今が旬の食材を紹介しています。
特集記事:https://poke-m.com/stories/1955

 

2.県産食材の500円オフキャンペーンの実施
特集記事の公開と同時に、一部商品を除く県産の商品を500円オフでポケットマルシェ内にて販売します。対象商品は特集記事でも紹介しています。

 

キャンペーン期間:2021/12/8(水)~2021/12/21(火) 予定

 

※キャンペーンが適用されるのは、農産物、牛肉、魚介類です。
※キャンペーンは予算の上限に達した段階で終了となります。

 

【背景】
当社ではこれまで、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出を促進すべく、生産者の直販支援や地産品プロモーション支援を40以上の自治体と連携して進めてきました。さらに、同様の目的で2021年9月27日(月)には寄附者と生産者が直接やりとりできる国内初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税( https://poke-m.com/furusato )」を立ち上げ、12月8日(水)時点で24自治体が参加しています。

 

関係人口創出の動きを一層加速させることを意図して、この度、新潟県と連携し、県産食材のプロモーション支援を実施します。本支援を通じて、消費者が県の食材について知り、関わりを持つきっかけを作ります。

 

【てのひら新潟について】
新潟県と集客力の高い産地直送型ECサイトが連携し、旬の農林水産物の需要喚起・販路拡大を図る取り組みです。本取り組みを通して、県内生産者のこだわりや農産農林水産物の魅力を幅広く県内外に伝えています。
詳細:https://tenohira-niigata.com/

 

【当社の「食を通じた関係人口創出事業」について】
当社は、「生産者の販路開拓」「地産品の認知向上・販売プロモーション」「一次産業を起点とした関係人口の創出」に取り組む自治体からのご相談を受け付けています。自治体の抱える課題や、予算に応じて、最適な施策をご提案します。
詳細: https://ame-kaze-taiyo.jp/government/

 

​◆ 生産者の販路開拓
地域の生産者を対象に、説明会やワークショップの実施等の施策を通じて、インターネット直販の基礎を身につけるところから、自分の名前で販売する力をつけてファンを獲得するまでの支援を行います。

 

◆ 地産品の認知向上・販売プロモーション
食材やその作り手である生産者について、「ポケットマルシェ」のユーザーをはじめとした消費者に向けて、特設サイトや記事を通じて発信します。また、生産者が出演するライブコマース等、オンラインや飲食店でのプロモーションイベントの企画・実施が可能です。

 

◆ 一次産業を起点とした関係人口の創出
生産者と消費者が直接つながり、交流する機会を提供します。オンラインでの交流イベントや、消費者が生産者のもとを訪れる産地ツアー、農漁村滞在プログラムの企画・実施を通じて、地域に関わる消費者の増加に貢献します。

 

【自治体向けのお問い合わせ先】
お問合せフォームURL: https://forms.gle/sfncMaBYZizMP9ZY6
お問い合わせ後はお打ち合わせを設定させていただき、課題をヒアリングいたします。課題に合わせて、カスタマイズした施策をご提案します。

 

【これまでの自治体連携実績(一部)】
◆ 徳島県
2021年12月:徳島県内の生産者に向けた直販に関する研修の実施や、徳島県特設サイト・特集記事の公開、県産食材の送料無料化・プレゼントキャンペーンを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000046526.html

 

◆ 佐賀県
2021年11月:当社初となる自治体と漁協との3者連携を実施し、出品・販売支援や研修の実施、プロモーション記事・販促名刺作成、500円オフキャンペーンを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000046526.html

 

◆ 群馬県
2021年11月:
群馬県内の生産者に向けた出品説明会・ワークショップを実施し、2021年12月下旬の群馬県特設サイト公開に合わせて、県産食材詰合せ商品の販売や送料無料化を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000046526.html

 

◆ 静岡県
2021年9月:産直EC業界初となる自治体と共同開発したコラボ商品を販売し、県産食材を紹介する特設ページを開設
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000046526.html

 

◆ 佐賀県
2020年6月:生産者向け研修や当社公認の現地サポートスタッフによる産直プラットフォーム出品支援の実施や、特設ページの開設、消費者へのクーポン配布を実施
https://ame-kaze-taiyo.jp/news/202006231000469/

 

◆ 和歌山県
2019年10月:和歌山県産品特設ページの公開や、直販実施に関する勉強会を開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000046526.html

 

◆和歌山県橋本市
2021年10月:オンラインの産地ツアーや料理教室の開催や、一部商品の送料無料化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000046526.html

 

◆ 大阪府柏原市
2021年7月:柏原市の特産品「柏原ぶどう」を生産者が販売するライブコマースを開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000046526.html

 

◆ 北海道石狩市
2020年11月:石狩市、石狩市農業協同組合と3者で連携し、石狩市農業協同組合の職員による出品作業・注文管理・発送作業などのサポートや、当社による直販実施に関する勉強会・電話サポートを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000046526.html

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